低迷が続く中国経済に歯止めがかからない…。18日に発表された7-9月期のGDP（国内総生産）は、前年同期比4.6％増にとどまり、4-6月期（4.7％）から減速。中国政府が掲げる通年目標「5%前後」の達成に黄信号が灯る。長引く不動産不況に対して改善策を示せない習近平政権は今後をどう見据えているのか？ 一方、今、中国の株価は高水準を維持している。代表的な株価の指標とされる上海総合指数は、6月以来となる心理的節目の3000ポイント台へと回復。先月下旬に習政権が発表した金融緩和などの「景気刺激策」が背景にあるとされている。株価の上昇は今後の中国経済にとって明るい兆しといえるのか？
ゲストは、金融市場や世界経済の動向を研究する多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏と、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏。日米の大手企業が中国からの撤退・縮小を検討するなど、外資離れも加速する中国経済の今後を徹底分析する。
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