「大阪モノレール」の延伸事業で事業費が当初の倍近くに増える見通しとなったことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事は増額分は「ほぼ国と府が負担する」との考えを示しました。
大阪モノレールは、門真市駅から東大阪市の瓜生堂駅（仮称）まで延伸する計画が進んでいますが、物価高騰などを受けてインフラ整備費が当初の倍近くの１４３６億円まで増える見通しとなりました（※当初は７８６億円）。
これに対し、整備費の一部を負担する東大阪市の野田義和市長は、府などと結んだ協定を踏まえ、「事業費が増えたとしても市の負担が１円も増えることはない」と、増額分の負担には応じない考えを示しています。
４月２５日の会見で吉村知事は、事前の協定に基づき沿線の市に対して上限以上の負担を求めないことを明らかにしました。
（大阪府 吉村洋文知事）「（増額分は）ほぼ大阪府と国が負担するということになると思います」
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