北九州市は１７日、アマゾンの関連企業と連携協定を結び、行政のＤＸやＩＴ企業の誘致をさらに推し進める考えを示しました。
北九州市と連携協定を締結したのは、１５０カ国１０万社以上のパートナー企業にクラウドサービスを提供している「アマゾンウェブサービス」の日本法人です。
北九州市の武内市長は「世界的な企業との連携協定を結べたこと。これは、北九州市にとっても大きな成長への再起動への起爆剤になります」と期待を寄せました。
北九州市は、その幅広いネットワークやクラウド人材育成のノウハウを活用して、首都圏に集中する企業の本社機能などを誘致する「バックアップ首都構想」や、地域・行政のＤＸを目指すとしています。
さらに、ＩＴ企業誘致を加速させるため、産学官連携の「ＩＴ Ｓｃｒｕｍ ＫｉｔａＱ」を立ち上げる予定です。
