立憲民主党など野党4党は市民連合からの要望を受け、次期衆院選での連携で合意しました。今後、野党間で小選挙区の候補者調整が進むものとみられます。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の4党は、きょう国会内で市民グループ「市民連合」からの要望を受け、次の衆院選で小選挙区の候補者調整を含め、連携することで合意しました。
現在、立憲と共産がともに候補者を立てて競合している小選挙区は全国でおよそ60あり、今後、これらを中心に調整が進むものとみられます。
野党連携の共通政策は、▼憲法を無視する軍拡は許さない。▼物価高を放置せず、生活を守る経済政策。▼ジェンダー平等、人権保障の実現など5項目で、各党とも合意したということです。
これまで野党共闘の旗印となっていた「消費税の減税」は明記せず、「逆進性の強い税制の是正」と触れるに留まっています。
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